低需要により空室のリスクが高め
都市部と比較すると、地方都市は少子高齢化も相まって人口が減少傾向にあります。そのためいくら立地条件が良かったり、住宅が魅力的であったりしても、空室リスクの高さはつきまとってしまいます。賃貸アパートを借りる人の多くは働き盛りの若者であり、高齢者が多く住むエリアでは必然的に入居重要が低くなるのです。地方都市における賃貸経営では人を呼び込むための努力と工夫が欠かせません。例えばその土地に適した設備を設置したり、賃貸住宅周辺の商業施設を詳しく記載したりするなど、"地方だけど住みやすい"面を積極的にアピールすることが大切です。今後も少子高齢化の流れは続きますが、やり方次第では地方都市でも十分に賃貸収益を見込めるでしょう。
難易度の高い出口戦略
地方都市の場合、賃貸住宅を売却しようとしても買い手がなかなか見つからないケースが少なくありません。理由は都市部と比べて資産価値が低いからです。いつまでも購入希望者が現れなければ、売却価格を大幅に減額する必要に迫られるかもしれません。それだけ地方都市の賃貸経営は出口戦略が難しいのです。対策としては、賃貸住宅を購入する際に金融機関の融資をつけやすくするため、築年数が新しい建物を優先的に選ぶといいでしょう。また、どうしても売却が困難な場合には、賃貸住宅を解体して一旦土地を更地にしてから売るという方法もあります。解体費用が別途かかってしまいますが、築年数が古い住宅の場合にはむしろ更地にした方がすんなり買い手がついたりします。